大阪の未来を拓く:アジアNo.1の国際観光都市への挑戦

大阪アジアNo.1の国際観光文化都市にする目標を掲げ、観光戦略の舵取りを担う元観光庁長官で大阪観光局の溝畑宏理事長。その起爆剤となる万博やIRが大阪に何をもたらすのか。自身も万博をテコに武道の精神文化を海外に発信しようとする新極真会の師範、阪本晋治氏がインタビュアーとして質問をぶつける。

【2021年4月23日 記者会見】大阪観光局理事長 溝畑 宏から皆様へのメッセージ | お知らせ | 大阪観光局公式サイト

─溝畑理事長が掲げる最大のミッションは何か。

2030年に大阪をアジアNo.1の国際観光文化都市にすることだ。具体的には、世界の質の高いヒト・モノ・カネ・情報を集積させることで、雇用を生み、税収を生み、経済が活性化する。都市のブランドが上がれば大阪府民も幸せだ。

─25年の大阪・関西万博は重要なキーになってくると思う。

大事なのはこの万博をいかにうまく活用するかだ。開催中の180日間だけでなく、準備期間や開催後も含め、世界の目が大阪に向けられている。東京五輪はコロナ禍で無観客になるなど十分な発信ができなかった中で、今回の万博は久しぶりに日本の魅力を世界に示せる大チャンスだ。

─ただ万博をめぐっては賛否両論ある。

一つ言いたいのは、長年の経済の低迷、少子高齢化で止まらない人口減などさまざまな課題に対し、25年は日本が復活するための大事な年になるということだ。「SDGs」の目標年である30年の5年前にあたり、万博を通じて取り組みを加速させる機会になる。また、世界はリーマンショック以降、ウクライナとロシア、イスラエルとパレスチナ、米中など分断と対立が深まっている。万博は平和の祭典でもあり、日本から平和、協調、共生を発信していかなければならない。つまり、25年は世界の歴史的な転換期だ。だから申し訳ないが、パビリオンの建設の遅れなど目先の話をしている場合ではない。先を見据え、万博を活用してどう大阪・日本を飛躍させるかに集中するべきだ。阪本さんの新極真空手もそうでしょう。

─大山総裁(極真空手の創始者)は「人種にはいろんな肌の色がある。しかし、武道を志すうえでは皆、同じ白い道着を着て、同じ日本の文化を学ぶ。これが本当の世界平和なんだ」とおっしゃられていた。

万博は大阪が世界をけん引していく最初で最後のビッグチャンス。課題はあるが、メリットを最大化し、デメリットを最小化する視点が重要だ。

大阪IR開業は「2027年か28年」溝畑宏・大阪観光局局長 - IAG Japan

─東京五輪の時もそうだったが、日本人は必ず課題を言う。もしかすると「大阪だけ良い思いをして」というねたみがあるのかもしれない。

開催地でもある大阪の人間は、大阪のことだけを考えていてはダメ。日本全体を背負って立つ気概が必要だ。歴史的にも「天下の台所」といわれ「上方文化」が繁栄したのは大阪の力だけではない。大阪が全国各地の特産物や文化が合流するエリアだったからだ。それが大阪のDNAであり、私はそれを復活させたい。日本を背負おうとする人間たちが大阪に結集し、「私はこうして行くんだ」とパッションを示していく。不安に思う人には明るい未来を語り巻き込んでいく。そのくらいやらなければ国際観光都市にはなれない。

東京はライバルではない。競うはパリ、ロンドン、ニューヨーク ─万博の後はIRも控えている。

13年前の観光庁長官時代にもIRの話はなかなか進まなかった。反対の理由は大きくは2つで、一つはカジノというギャンブルに対するアレルギー。もう一つは、外資への警戒心だ。私はシンガポールでIRの成功事例を見たとき、直感的に「なんで日本でやれへんねん」と思った。実はIRのメインは国際会議場や展示場、ホテル、ショッピング施設で、カジノが占める割合は施設全体の数%もない。では、カジノが必要かについてはIR自体の仕組みにある。わかりやすく言えば、カジノにお金を稼がせて、利益を施設全体の運営や維持に回していく構造になっている。確かに、カジノはギャンブルだ。だが、その収益を展示場や会議場の運営費に使うというのであれば、IRは国際観光都市にもマッチする。大切なのはメリットを最大化し、カジノという懸念をいかに最小化するかだ。デメリットだけに焦点を当てていると大局を見失う。

─観光庁長官時代の溝畑理事長は、政府の中で孤独にやり合っていた。そんな中で、唯一共感してくれたのが当時の橋下徹大阪府知事だと聞く。

その通りだ。実はこれまでの日本の観光は、世界の富裕層があまり来ていなかった。例えば、日本人からすれば1泊100万円とか、1回で50万円の食事というと、腰が引けるかもしれないが、実は海外の富裕層にとっては普通のことだ。IRはこうした世界の富裕層の受け皿になれる。外資に対する警戒心については、視点を変えて富裕層をつかむノウハウを持った経営者を呼び込めると捉えればいい。見方を変えるだけで、千載一遇の大チャンスに見えてこないだろうか。そもそも競馬、競輪、競艇、宝くじ…もギャンブルだ。しかし、ガバナンスをしっかりと効かせ、収益を回す仕組みを整えている。何度も言うが、チャレンジしないリスクを考えてほしい。私も京都出身で関西人だ。東京五輪招致もやっていた身であったが、いざ東京五輪が決まり、ふと頭をよぎったのは、これで東京一極集中がますます進んでしまうことだった。 「故郷の関西はこれでいいのか」と思っていたとき、橋下さんと松井さんから「大阪で一緒に戦ってくれないか」と声を掛けてもらった。

─迷わなかったのか?

もちろん迷った。東京にいる方が将来は約束されていたし、知り合いも多い。一方で大阪には知り合いもいない。リスクがある方が自分自身が成長できるのは分かっていたが、ずっと悩んでいた。そんなとき、五代友厚のことを思い出した。彼も官の仕事を辞して大阪にやって来た。「大阪をアジアのマンチェスターにしたい」と造幣局を誘致し、大阪商工会議所や大阪市立大学、南海電鉄、住友金属工業、商船三井などを作った。官にいた人間が民に行き、国を動かしたことに刺激を受けた。

─IRの経済効果は。

具体的には毎年約1兆円の経済効果があり、さらにIR誘致によって得られる業種は900で、このうち新しい業種が300もある。賃金も日本より相当高い。間違いなく大阪のサービス産業にも波及をもたらすはずだ。アジアNo.1になるには航空輸送や鉄道輸送など陸海空のインフラが非常に重要となるが、大阪は万博とIRをきっかけに地下鉄中央線の延伸、なにわ筋線、うめきた開発など一気に進みはじめた。空の便では、30年を目途に関空の年間発着枠が23万回から30万回に拡大され、成田空港と並ぶ。神戸空港も1日80回が120回になり、25年から国際チャーター便の運用が認められ、30年ごろを目途に国際線を就航させる。一方の海路もさまざまな話が来ている。万博、IRがきっかけとなってインフラ整備が加速的に進んでいる。

ユーザーコメント

田中太郎:
素晴らしい計画ですね。大阪がアジアNo.1の観光都市になることで、地元経済が活性化し、多くの雇用機会が生まれることを期待しています。万博やIRの成功には、地域住民として誇りを感じます。

山田花子:
大阪が世界に向けて魅力を発信する絶好の機会ですね。観光と文化の融合によって、国際的な交流が進み、平和と協調のメッセージが広がることを期待しています。新極真空手の阪本晋治氏も頼りになる存在ですね。

佐藤健一:
IRの導入には賛否があるかもしれませんが、成功すれば大阪経済に多大な影響を与えることでしょう。慎重に計画し、メリットを最大限に引き出すことが重要です。大阪にとって歴史的なチャンスです。


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